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コンサルまで登場!?
経営コンサルまで登場して、もう何がなんだか分からない様相ですね。
今までの私の認識では
マンション販売業者→ゼネコン→元請け設計事務所→構造事務所
で圧力がかかり、逆の動きで偽造が進み、検査機関が見落としたと認識していましたが、
どうやら、更なる川上にコンサルがありそうですね。
また、構図としてはそれほど単純なものではなく、



それぞれが、それぞれの利益最大化のために、抜けるところを抜いた結果が「欠陥マンション」を大量生産する事となってしまった。
ここまで行くと、表現は正しくはないですが、ビジネススキームみたいなものが出来上がってきたと言う事かもしれません。

民間最大手のERIは、確かに確認も早いし全国どこでも受理してくれる。
でも、あまり良い評判は聞かない。
すねに傷があるので(過去に営業停止を受けているし)あまり使いたくない。
イーホームズは使おうと思った事もありませんね〜

でも、確認そのものに関しては、民間も公共も同じ「作業」で行われるはず。
民間がチェックを省いていたと言う報道もありますが、
では行政の確認は全てやっていたかと言うと、はなはだ疑問です。
行政畑でそれほど構造に明るい検査員がいるとは思えない。
実際に、私が事務所に勤めていて、構造計算書の内容に質疑をもらった事は過去、都道府県レベルの指導課でしかありません。それも構造係が理解できない特殊構造の場合のみです。
ましてや、構造計算の再計算などやる事はまずあり得ませんね。
再計算を義務づけると、今の申請料では経営は成り立ちません。

また、現在の計算はほぼ全てPCで行われるので、計算過程はブラックボックスです。
ゆえに、計算過程をよく分かっている人ほど(構造計算に熟知している人ほど)、どこをいじればいけるのか分かるはずです。
私の様な意匠屋レベルでは、過去の物件と照らし合わせて「?」と思う、
言わば経験則程度しか分かりません。
その意味で、構造設計のみ建築士の資格を分ける事も必要かもしれません。

建築確認に関するスキームとしては行政も民間も同じ。
ただ、そこに「利益」を目指すと言う視点があるかどうか。

そういう意味では、お互いに縛り合うスキームを作ってしまえば民間だけでも可能だし、
最終的に「保証」と言うものが自動的に付加される事もあり得る。
お施主さんにすれば、品確法で定められている瑕疵担保がついて、
さらに、それが確実に履行される保険の様なものがつけば万全ですね。

住宅ではJIOなどの瑕疵検査/保証会社があるが(住宅保証機構は事故に対する保証支払い割合が余りにも低い=事故と認めない事が多い、と言う事を聞いた事がありますが)、
マンションではまだまだ一般的ではない。
戸建てであろうと、マンションであろうと、購入された方にとっては一生モノの事になりますよね。
そういう意味では、第三者検査+保証が一般的で、それだからこそ資産価値が保てると言う土壌ができるとこのような事故はなくなると思います。
建築確認はあくまで「公共の利益」のためにあり、個人の利益を代理保証している訳では無いと思います。

青い炎の日記さんの日本ERIの対応の提言などは、スキームそのものとしてすごく優れたものになり、このスキーム自体がビジネスになるとすれば、八方綺麗に収まりますよね。
さらにこのスキームで建った中古マンション/住宅の価値が市場でも認められれば完璧ですね。
ただ、確実にコストアップにつながるので、「格安マンション」は難しくなりますが・・・・・
by kametatu | 2005-12-02 01:04 | けんちく
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住宅設計者の端くれが、日々あれこれあることを、思ったままに書き連ねまし。

by kametatu
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